給与の支給元が日払いのときにおける注意点

給与の支給元が日払いに対応をしている場合、後日また同じ事業所で同様に働くことがあり得ます。

また同じ法人が経営している別の場所で労働を行うことも起こりえます。支給元が同じ法人の場合には、最終的に合算された状態での源泉徴収票が発行されますので、それを元に確定申告に使用します。別の法人で給与を日払いにより受け取り、複数の法人や事業主から支給があったときには、各支給元の法人などからそれぞれ源泉徴収票を受け取り、確定申告で使用します。このとき本業とは別だったときには、追加で納税を求められる場合がありますが、期限までに所得税などを納税する必要が生じます。反対に本業というものがなく、給与の日払いの事業所を中心に労働をしていたときには、全ての事業所を合算して納税の必要性における有無を確認します。

社会保険料控除などが発生していても各事業所では計上が出来ないため、還付になる可能性もあり得るものです。正しく申告し、正しく納税あるいは還付を受けることが重要です。複数箇所からの給与の受け取りでは、たとえそれが日払いであったとしても申告の必要性があります。マイナンバーなどで所得を把握されていることもあり、申告漏れは最終的に申告者に不利に働くものです。また還付が発生する場合にあっては、納めすぎの税金があるわけですから損をしてしまいます。翌年度の住民税額も本来なら不要なものが含まれた額で計算がなされ、納税を求められることになり不利益に繋がります。

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