労基法の遵守が離職防止につながる

離職防止については何年も前からずっと議論されてきています。

それでも若年労働者の離職、人手不足が深刻な中で雇った外国人労働者が失踪してしまうなど日本の労働環境をめぐって人が職場に定着しないというのは頭痛の種です。定着する人と定着しない人に大きな能力の差はあるのでしょうか。確かに一人、二人が定着しない程度であればその職場に定着をしなかった人の能力がそぐわなかったのでしょう。しかし社会問題にもなっているのであれば話は別です。離職防止について考えるのであれば、日本の労働環境自体が日本人ですら定着しづらい労働環境であるということをまずは認める必要があるのではないかと考えます。度々日本では「過労死」が大きな問題として取り上げられていますが、これといった手を打たれていないのも現状です。

過労死の問題を見過ごしているようでは、人が職場に定着しないのも無理はありません。どのような職場であれ、まずは労使間の契約がきちんと遵守されているかどうか、特に企業側がきちんと労働基準法に基づいた契約で労働者を働かせているかどうかを見直すことが離職防止にもつながるでしょう。日本の労働基準法は企業側が法を逸脱しても罰する規定はないため、ザルだとも言われています。残業についてもサービス残業等の言葉が用いられていますが、本来残業は社員が忖度してするものではなく、企業側が要請するはずのものです。この「忖度」を社員同士の首を絞めているともいえるのです。まずは自社が「忖度」で業務を回しているような職場ではないか、法律を逸脱した職場環境でないかどうかを見直す必要があります。

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